宝塚市議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月 ５日総務常任委員会－09月05日-01号
款２保険給付費、項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費では高額療養費を２億６，５０１万７千円、また、項６任意給付、目１任意給付では傷病手当金を２３６万円、それぞれ執行見込額の増により計上しています。 次に、歳入について御説明申し上げます。 補正予算説明書３４ページをお願いいたします。
款２保険給付費、項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費では高額療養費を２億６，５０１万７千円、また、項６任意給付、目１任意給付では傷病手当金を２３６万円、それぞれ執行見込額の増により計上しています。 次に、歳入について御説明申し上げます。 補正予算説明書３４ページをお願いいたします。
歳出予算は、一般被保険者高額療養費事業、任意給付事業をそれぞれ増額しようとするものです。 歳入予算は、普通交付金、特別調整交付金分をそれぞれ増額しようとするものです。
１８７、１８８ページをお願いいたします ６款県支出金、３項県負担金・補助金、１目保険給付費等交付金、１節保険給付費等交付金（普通交付金）は、任意給付費等を除く保険給付費が県から交付されるものでございます。 ２節保険給付費等交付金（特別交付金）は、主に国による医療費の適正化等に向けた市町の取組に対する財政支援、国の指標に基づくものでございます。
また、保険給付費の財源につきましては、財政運営の責任主体である県が確保することとなるため、市町特別会計においては、歳出の保険給付費のうち任意給付に係るものを除き全て県から交付されることとなります。被保険者数につきましては、令和４年度の当初予算では一般被保険者を3,940人と見込んでおります。
６款県支出金、３項県負担金・補助金、１目保険給付費等交付金、１節保険給付費等交付金（普通交付金）は、任意給付費等を除く保険給付費が県から交付されたものでございます。
６款県支出金、３項県負担金・補助金、１目保険給付費等交付金、１節保険給付費等交付金（普通交付金）は、任意給付費等を除く保険給付費が県から交付されるものでございます。 ２節保険給付費等交付金（特別交付金）は、主に国による医療費の適正化等に向けた市町の取組に対する財政支援、インセンティブで、国の指標に基づくものでございます。額については、いずれも県が提示した額となっております。
また、各市町の保険給付費の財源については、財政運営の責任主体である県が確保することになるため、市町特別会計においては、歳出の保険給付費のうち任意給付に係るものを除き、全て県から交付されることになります。被保険者数は、令和３年度の当初予算では一般被保険者を4,050人と見込んでいます。 予算総額は20億7,900万円、前年度より金額で1,000万円の減、率で0.5％の減となっております。
先ほど、報告第４号で御説明いたしましたように、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした国民健康保険の被保険者に対し、保険者が任意給付である傷病手当金を支給した場合に、特例的に財政支援を行う旨の緊急対応策が決定されたことを受けて、本市におきましても、感染の拡大を防止するため、労働者が休みやすい環境を早急に整備する必要があることから、３月３１日付で専決処分
本案につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染した被保険者に対し、任意給付である傷病手当金を支給するため、上郡町国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じ、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないので、令和２年４月７日に専決処分をさせていただいたものでございます。 それでは、２ページの新旧対照表をお願いいたします。
保険給付費については、任意給付費である７項結核医療諸費、１目結核医療付加金２万円及び交付金対象外経費以外、全て歳入の６款県支出金、３項県負担金補助金、１目保険給付費等交付金、１節保険給付費等普通交付金で全額交付されます。つまり、医療費はほぼ県の交付金で担保されます。
また、各市町の保険給付費の財源については、財政の責任主体である県が確保することになるため、市町特別会計においては、歳出の保険給付費のうち任意給付に係るものを除き、全て県から交付されることになります。被保険者数は、令和２年度の当初予算では一般被保険者を4,130人と見込んでいます。 予算総額は20億8,900万円、前年度より金額で400万円の増、率で0.2％の増となっております。
保険給付費については、広域化に伴い、任意給付費である７項結核医療諸費、１目結核医療附加金の２万円以外、全て歳入の６款県支出金、３項県負担金補助金、１目保険給付費等交付金、１節保険給付費等普通交付金で全額交付されます。つまり、差異は任意給付費の２万円のみとなります。 次に、１９３、１９４ページをお願いします。
一般会計からの繰り入れにつきましては、ちょっとあるわけなんですけれど、県の赤字解消の部分で削減、解消すべきというふうに言われているのが決算補填目的のもの、収納不足、医療費の増加、後期高齢者支援金等のような決算補填目的のもの、それから保険者の政策によるものということで、保険税の負担緩和を図るもの、地方単独の保険税の軽減、任意給付費に充てるためのものと、それから過年度の赤字補填のためのものと３種類に分けられてるんやね
また、各市町の保険給付費の財源については、財政の責任主体である県が確保することになるため、市町特別会計においては、歳出の保険給付費のうち任意給付に係るものを除き、全て県から交付されることになります。被保険者数は、平成31年度の当初予算では一般被保険者を4,370人と見込んでいます。 予算の総額は、20億8,500万円、前年度より金額で4,200万円の増、率で2.1％の増となっております。
しかしながら、この平成３０年度からの都道府県広域化が始まりまして、いわゆる保険給付費につきましては、任意給付費と若干のシステムの経費除きますと、全額が県から担保されますので、これにつきましては、各市町が単年度で困るということは考えておりません。 ○河野照代委員 先ほど、聞き落としました。では、そろそろ税率を検討する、引き下げるべきかと検討するという考え方もまた入ってくるということでしょうか。
保険給付費については、広域化に伴い、任意給付費である７項結核医療諸費、１目結核医療附加金の２万円以外、全て歳入の６款県支出金、３項県負担金補助金、１目１節保険給付費等交付金、普通交付金で全額交付されます。つまり、債は任意給付費の２万円のみとなります。 次に、１９５、１９６ページをお願いします。
保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れは考えておりませんが、新制度での保険料への影響を抑えるため、計画的に解消が求められている任意給付費に係る一般会計からの繰り入れを当面は維持するとともに、県からの公費の逓減に伴う負担増への対応を検討しているところです。 保険料負担については、賦課割合の見直しにより軽減を図ってまいります。
また、保険給付費の財源については、財政の責任主体である県が確保することになるため、市町特別会計においては、歳出の保険給付費のうち任意給付に係るものを除き、全て県から交付されることになります。また、被保険者数は、平成30年度の当初予算では一般被保険者を県通知に基づき4,460人として国保税を見込んでいます。
県からの公費等に加え、計画的に解消が求められている任意給付費に係る一般会計からの繰入金を当面は維持し、保険料への影響を抑えてまいりますが、公費の逓減に伴う負担増への対応は、今後検討してまいります。 低所得者、子育て世帯への対応については、新制度に伴う賦課割合を検討するとともに、納期を現行の８回から９回にふやす予定としております。